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（令和8年度）展示会出展支援助成事業
中小企業等が開発した製品等を展示会に出展する経費を助成
1．対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する企業で、市税を完納している者
- 法人については、本店または支店が宇治市にある法人事業者
- 個人については、市内に住所及び事業所を有する個人事業者
2．対象業種
- 情報関連産業（「日本標準産業分類」においてソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業、映像情報製作・配給業若しくは民間放送業（有線放送を除く。）に分類される産業またはこれらに準ずる産業をいう。）
- 自然科学研究所（「日本標準産業分類」において自然科学研究所に分類される産業）
- 製造業（「日本標準産業分類」において製造業に分類される産業）
- 温暖化防止、環境負荷低減および環境保全等の環境産業
3．対象となる展示会 等
- 2026年4月1日から2027年2月28日の間に開催されるもの。
- 公的機関等が開催するもの。企業が単独で開催する展示会は、対象になりません。
4．対象経費
出展および移送に要する経費です。
| 人件費、旅費、食糧費、消費税にかかる経費は対象外です。また、出展・移送に要する経費の中でも、目的外で使用可能なものの経費は対象外です（名刺、会社案内パンフレット、チラシ、ノベルティ、展示物サンプル、備品、レンタカー代など） |
5．補助率
対象経費の1／2
6．補助上限額
1企業に対し1年度内400，000円
海外出展の場合は1年度内600，000円
7．補助対象外となる要件
これまで、過去に本補助を受けた回数、補助金額の合計に上限がありましたが、
令和8年度に限り、過去に展示会出展支援助成金の補助を受けられた企業についても、回数上限金額はカウントせず申請していただけます。
8．申請方法
別添の展示会出展支援助成事業助成金交付申請書（別記様式第1号）に必要事項を記入し、必要資料を添付して、事業着手前に産業振興課へお持ちください。
9．申請受付期間
受付期間は、2027年2月28日までです。ただし、先着順にて予算額の範囲をもって締切りとなります。
展示会出展支援助成事業 募集案内
＜外部リンク＞
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