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宇治市議会(行政視察報告 令和8年度) 7
議会運営委員会の行政視察報告
年月日:令和8年10月19日(月曜日)~10月20日(火曜日)
視察先:ふじみ野市(埼玉県)、立川市(東京都)
出席委員:宮本委員長、渡辺副委員長、中村、大河、今川、岡本、稲吉、西岡の各委員
正副議長:木本議長、鳥居副議長
ふじみ野市(10月19日)
【調査項目】
議会災害対策について
『市の概要』
- 市制施行:平成17年10月1日
- 人口:11万4,493人(令和8年9月1日現在)
- 面積:14.64平方キロメートル
1.議会災害対策について
(1)議会災害対策指針策定及び議会災害対策会議設置要綱制定の経緯、目的について
平成30年6月に議会基本条例を制定する際、災害対策指針の策定並びに災害対策会議設置要綱及び政治倫理条例の制定も併せて検討し、上記の3つを同時に施行した。同年11月に第1回議会防災訓練を実施し、以降毎年11月に開催している。
検討に当たっての出発点として、国の災害対策基本法や防災基本計画に、災害時における議会の役割が触れられておらず、また、市の地域防災計画にも災害時の議会の役割を示す表記が存在しないことから、議会及び議員が一致した認識の下で行動することが困難という懸念があり、議会災害対策指針の策定及び議会災害対策会議設置要綱を制定した。
議会基本条例第9条にあるように、議長は災害発生時に議会災害対策会議(議長(本部長)、副議長、会派代表者)を設置し、被災情報の収集・整理後、市災害対策本部へ情報の提供等の対応に努める。
議会災害対策指針は、東日本大震災や平成29年台風21号による浸水被害等を教訓に、執行部と連携し、市民の生命・身体・財産の保護につなげていく役割を果たすことを目的に策定し、その内容は災害時の議会・議員の行動指針となっている。
指針に基づく行動としては、まずは所在・安否を報告し相互連絡体制を確保することを基本とし、次に地域における被災状況の確認や情報収集に努め、議会災害対策会議に情報を提供し、市災害対策本部と情報共有する。さらに、市災害対策本部からの報告・情報を地域に情報発信するという役割を担う。
(2)議会の災害対応について
初動期(災害発生時からおおむね24時間が経過するまで)の議会の対応としては、会議中は傍聴者の安全確保を最優先とし、避難誘導その他安全確保のための対応を行い、かつ、議長は市の被災状況や対応状況を確認し、災害対策会議を設置し情報共有に努める。また、議員は所在・安否を災害対策会議に報告し、相互連絡体制を確保する。さらに、地域における被災状況の確認や情報収集に努め、災害対策会議に情報提供する。
災害復旧期(初動期経過後)の議会の対応としては、議長は災害対策会議を通じて、被災状況や復旧状況の情報を収集・整理し、市災害対策本部と情報共有を行い、市災害対策本部からの情報を議員に提供する。また、国、県、関係機関等に対し、要望活動や他の議会との連携を図る。さらに、発災1週間後以降、必要に応じて議員全員協議会を招集し、災害対応に関する対応を協議する。議員は地域での被災者支援や避難所支援等の取組が円滑に行われるよう協力する。
(3)災害発生時の議会・議員の役割について
災害発生時でも議会機能を維持することは大前提で、そのためにも議員一人一人がまず身の安全を確保し、定足数に足りる有効な議決ができる状態を保つ。また、復旧・復興においても、住民の代表機関として、予算や復興計画の審議等の重要な役割を担っている。
東日本大震災の際には、議会としても震災対策を最重要課題とし、見込めるものは全て見込み予算で計上したり、災害対策以外の行政分野は骨格予算の編成とする、また専決処分もやむなし等、柔軟な対応をした。
(4)防災訓練等の実施状況、対応について
災害対策指針の4.その他に、発災時に有効な形で機能させるため、必要な防災訓練を定期的に実施すると定めており、年1回の市の総合防災訓練実施日に合わせて、議会防災訓練を行っている。実施日を合わせることで、市災害対策本部との連携など、より実践的な訓練としている。
内容としては、シェイクアウト訓練、議員の安否確認、タブレット機能を活用したビデオ会議(議会の意思決定訓練を含む)、及び情報収集訓練(情報共有訓練を含む)に加え、議場からの避難訓練、自宅等からの参集訓練、市の防災ポータルサイトの閲覧方法研修、トイレトレーラーの見学等、各年度で様々な取り組みを行っている。
2.その他
タブレットのどの機能を使って安否確認するのか。まずは電話連絡をとのことだが、誰宛てに連絡するのか。議会報告会は、ここ3年は大学との連携でグループワーク形式で行われているが、市民の参加はないのか。災害対策会議設置要綱や対策指針をまとめるのにどのくらい時間がかかったのか。災害対策会議を設置する基準やタイミングは。正副議長が対応できない場合の代理は選定されているのか。防災訓練の内容を改善する際の議論の手法は。議会事務局は災害対策本部の中に組み込まれているのか。災害発生時に実際に議会事務局で体制が取れるのか。議会班をつくった経緯やその調整過程はどうだったか。委員会がオンライン、ビデオ会議でできるようになっているのか。意思決定訓練の内容は。オンライン会議は積極的に実施しているのか。市災害対策本部と災害対策会議は対等の関係なのか。1年間の議会運営委員会の開催回数は。市の総合防災訓練は会場を1か所決めて実施し、議会もそこに参加するのか。近隣の議会との連携について何か想定しているものや参考にしたものがあるのか。議会運営委員会の役割と災害対策会議での意思決定の分担はどうしているのか。要望等を議長がまとめることになった経緯は。等の質疑がなされた。
「ふじみ野市視察の様子」
立川市(10月20日)
【調査項目】
議会における災害対応について
『市の概要』
- 市制施行:昭和15年12月1日
- 人口:18万8,115人(令和8年9月1日現在)
- 面積:24.36平方キロメートル
1.議会における災害対応について
(1)災害対応マニュアルの概要について
平成26年4月に制定し、1.災害発生、2.震度5強以上の地震が発生したときの初動活動、3.大雨、暴風、洪水により被害が発生したときの初動活動、4.大規模な事件事故等による被害が発生したときの初動活動、5.初動活動期以降の対応、6.役員会開催、7.全員協議会開催、8.参集時の留意事項の8項目の構成。
1.災害発生では、災害発生時に市災害対策本部が設置された場合は、市議会災害対策支援本部を設置することを明記している。
2.震度5強以上の地震が発生したときの初動活動では、会議開催中と自宅、出先等での対応に分けて記載している。自宅、出先等での対応では、まずは地震情報を収集し、次に議会事務局に安否情報を伝達する。伝達方法として、正副議長は(1)議会事務局長携帯電話に電話、(2)SNS等(ロゴチャット)のチャット機能を利用等、議員は(1)SNS等(ロゴチャット)のチャット機能を利用、(2)災害用伝言ダイヤル(171)に録音等により行う。その後、正副議長は直ちに登庁する。
3.大雨、暴風、洪水により被害が発生したときの初動活動、及び、4.大規模な事件事故等による被害が発生したときの初動活動では、市災害対策本部が災害配備体制(通常業務の早期再開に向けた体制)になった場合、正副議長は登庁する。また、議員は自宅周辺の被災状況について情報収集し、SNS等のチャット機能を利用し報告する。
5.初動活動期以降の対応では、正副議長は市災害対策本部及び議員からの情報を分析し、議会の対応を協議し、6.役員会開催、または7.全員協議会開催を決定する。役員会のメンバーは正副議長及び会派代表。
役員会及び全員協議会では、議会事務局長が市災害対策本部情報及び議員から報告のあった被災状況を報告。議長を中心として議会対応を検討・決定し、議会事務局長はその決定事項を市災害対策本部で報告する。
8.参集時の留意事項では、食料や飲料水の携行、交通手段、人命救助等の緊急措置を明記している。
(2)災害対応マニュアル策定の経緯、目的について
策定の経緯としては、東日本大震災という教訓が一番であった。平成26年4月に議会基本条例を制定しており、第19条に災害等への対応を明記している。議会基本条例の制定に合わせて、災害発生時の対応要領も作成し、対応要領を基にマニュアルを策定した。
目的としては、執行部と連携を図り、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与することとしている。
(3)防災訓練等の実施状況、対応について
訓練は平成26年から毎年1回実施し、当初は普通救命講習、炊き出し訓練、執行部の行う消防訓練に参加するなどの訓練を行った。近年はより実践的な訓練を行う傾向になっており、令和6年度には訓練を通じて、災害対応マニュアルの検証を行いマニュアル改定なども行い、令和7年度には本会議中の地震発生を想定した訓練を行った。今年度は、令和6年度と同様、情報収集及び本部への報告訓練を実施予定だが、今年度より導入したロゴチャットを使用した訓練を行う。
(4)今後の課題と取組について
災害に対して訓練を行い、準備することの重要性は議会の中で共有されている事項であり、毎年継続して実施することは当然という中で、訓練実施後に実施するアンケートに対応することが重要。昨年度の訓練では、本会議中に地震が発生し、マイクが使えない想定の中で、地声が聞き取りづらい、議席下に避難するもスペースが狭くヘルメットが必要等の意見があった。また、本会議を中断した後の対応や、議場が使えなくなった場合の対応等、様々な想定ができるため、事務局で全国の事例を収集し、様々な手法を提示できるようにすることが大事。
2.その他
対応マニュアルの策定までにかかった時間は。会派代表者の会議は議会運営委員会とは違うのか。ラインワークスからロゴチャットに変更した理由は。ロゴチャットの費用は。会派代表者の会議に係る無会派議員に対する扱いは。オンライン会議の対応は。被災状況や市民要望等を各議員が収集し無作為に報告が上がってくると収拾がつかなくなるのでは。災害用伝言ダイヤルの活用はよい。令和7年4月に実施した対応マニュアルの修正内容は。令和7年度に実施した訓練では、本会議中断中に議運を開く想定はなかったのか。会期延長を決定されているが、先が見えない中でどのくらいの期間延長する想定だったのか。市災害対策本部は台風等でも設置されるが、過去に議会災害対策支援本部が設置されたことはあるのか。市災害対策本部で災害配備体制となり正副議長が登庁した場合、その都度議会災害対策支援本部の設置の有無を判断しているのか。市災害対策本部に議会事務局職員は入っているのか。初動活動期以降の対応において、被災者からの相談を受けるのは大変だと思うが、どう対応していくのか。まず役員会で協議し、その後全員協議会となるのか。毎年訓練を実施することをどう申し合わせしているのか。訓練の内容について、どのように優先順位をつけているのか。マニュアル策定に当たり、実際に正副議長が運用する際の議論はあったのか。チャット機能の利用はテキストのみか、写真等も可能か。マニュアルの改正に当たり議員間で意見が分かれた場合、どう整理するのか。本会議の日程等を議運ではなく会派代表者の会議という協議体で決めることがよいのか、また法令等の関係ではどうか。等の質疑がなされた。
「立川市視察の様子」





